平成29年度補正予算によるWCO(世界税関機構)を経由したアフリカ地域諸国へのテロ対策支援(約3.2百万ドル)

日本政府は、平成29年度補正予算により、WCOに対し、西中央アフリカ諸国におけるテロ対策支援として約3.2百万ドルを拠出することを決定しました。

これは、WCOを通じて、この地域の各国において、爆発物の原材料の検査能力の強化等のためのプロジェクトを実施することで、国境における爆発物等の流入を阻止する対テロ対策能力を向上させるものです。本プロジェクトは、昨年9月に国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議(第2375号)(武器等の輸出入の禁止)の対象物質を含んでおり、同決議の着実な履行に資することが期待されています。

2月20日、林肇在ベルギー日本国大使及び御厨邦雄WCO事務総局長が出席し、上記拠出の実施に関する口上書の交換式が行われました。席上、御厨事務総局長は、日本の支援に感謝の意を表するとともに、「このプロジェクトは、貿易のセキュリティ確保と円滑化の促進という課題の両立を図るものであり、まさにメンバーのニーズに合致したもの。今回、日本の支援により、WCOのセキュリティ・プロジェクトをアフリカ地域に拡大することは、大変に意義深い」旨を述べました。

これに対し、林大使は、「日本政府は、御厨事務総局長のリーダーシップの下、WCOがテロ対策をはじめとした、税関が直面する新たな課題に積極的に取り組んでいることを高く評価している。本プロジェクトは、テロ対策の推進、安保理制裁決議の履行、アフリカ諸国のキャパシティ・ビルディング強化という幾重にも重要な意義を持っており、その成果に期待している」旨を述べました。


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