企業等法人組織を標的とした特殊詐欺に関わる注意喚起
企業等，法人組織を標的とした特殊詐欺に関するご相談が増えております。そうした被害に遭われないように以下，情報共有いたしますので，ご参考となれば幸いです。
1 典型的な手口
（1）本社社長などの幹部を装う者から財務担当者や経理担当者などにEメールが届き，「極秘プロジェクトが進行している」，「至急の対応が必要」等として，偽の口座番号を提示し，そこに送金させようとする。
（2）送付されるEメールの送信人アドレスは，自社のドメインに似せてたものが使われていたり，実在の人物のアドレスが表示されることもある。
（3）送金を促すEメール送信の前に，本社社長の氏名を騙った者から電話が掛かってくる等，いわゆる「劇場型」の様相を呈することもある。
（4）送金した資金は，直ぐさま他国の口座に送金される等して，概してその追跡には困難が伴う。
2 解説
こうした詐欺の手口は，「ビジネスメール詐欺」（その中でも，本社社長などを騙るものについては「CEO詐欺」と呼ばれることもあります。）と言われており，数年程前からその被害は，我が国のみならず，全世界的な広がりを見せています。特に昨今では，メールサーバーをハッキングする等して，実在の人物や組織になりすましてメールを送信したり，実際に送信されたメールの内容（口座番号の部分など）を書き換えた上で受信させたりと，高度な技術がしばしば用いられるようになってきております。また更に一部報道などによれば，本社社長など経営幹部の音声データをAI技術で生成し，その音声を用いて金銭要求の電話を掛ける，という手口も横行しているとの情報もあることから，より一層の注意が必要です。
3 被害に遭わないための対策
（1）まずは，こうした詐欺行為が身近なところで横行している，という実態について，組織の中でご認識ください。
（2）急な振込要求や振込先変更，決済手段の変更などが発生した場合における対応方法（本社や取引先へメール以外の方法で確認する等）について，必要に応じ社内ルールを設ける等，ご検討ください。
（3）組織内ITシステムの情報セキュリティ対策に遺漏がないか，ご確認ください。
（4）請求書や送金指示書等，重要な情報をEメールでやり取りする場合には，電子署名（以下参照）を付与する等，なりすましや改ざんを防止する手法の導入をご検討ください。
（5）詐欺の手口は日進月歩で「進化」しています。ここに例示のない手口が存在する可能性は十分ありますので，小さな事でも何か異変を感じた場合には組織内で情報共有し，慎重にご対応ください。
【ご参考】
●独立行政法人情報処理推進機構ホームページ（ビジネスメール詐欺について）
https://www.ipa.go.jp/security/announce/201808-bec.html
●総務省ホームページ（電子署名について）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html
【お問い合わせ先】
在ベルギー日本国大使館
住所：Rue Van Maerlant 1, 1040 Bruxelles, Belgique
電話：(02) 513-2340, 500-0580（領事部）
Fax ：(02) 513-4633
ホームページ： https://www.be.emb-japan.go.jp/japanese/index.html
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