領事サービス・安全対策メールマガジン

2020/9/1

新型コロナウイルス対策(公衆衛生省記者会見ポイント:31日)


本日31日、公衆衛生省による記者会見が行われましたところ、主なポイントを以下のとおりご案内いたします。

(参考アドレス:ベルギー公衆衛生省による記者会見動画)
https://www.info-coronavirus.be/nl/live-pressconferences/

1 感染者数統計とインフルエンザワクチンについて(Yves Van Laethem連邦間広報官)
●6週間の休暇から戻った。その間代理をしてくれたJacobs氏に感謝。

●新規感染者数の週の1日当たり平均値は430人であり、前週から14%の顕著な減少となった。特にブリュッセル、アントワープ、リエージュなど都市部での減少幅がより大きいが、この減少傾向は地方でも同様であり、ブリュッセル首都圏地域では新規感染者数の1日当たり平均値が112人(前週に比べ12%減少)であり、アントワープ州では同86人(同24%減少)だった。他州でも全般的に好ましい傾向が見られ、(前週に比べて)3%から38%の減少だった。遅れて感染が増加した2州、フラームス・ブラバント州とブラバン・ワロン州でのみで増加しているが、その1日当たり新規感染者数の絶対値はそれぞれ41人、15人と少なく、国全体で見れば、(2州における感染増加は)ほとんど影響がない。

●入院者数も減少傾向にあり、週の1日当たり平均値は15人であり、前週に比べ39%と大幅に減少した。国全体で減少しているが、(新規感染者数と同様)フラームス・ブラバント州とブラバン・ワロン州で微増した。

●死者数も、週の1日当たり平均値は4人であり、前週に比べ53%減少した。コロナウイルスと猛暑と合わさったことが特に脆弱な人々にとって致命的になったと考えられるが、暑さが終わり、(死者数は)6月末から7月始めの水準に大きく近づいた。

2 検疫期間について
●新学期の開始や仕事を再開する時期に当たり、検疫期間が意味することについて話したい。赤信号の渡航先から戻ってきた際に検疫期間を実施しなければならず、14日間、社会的接触を控えることになる。ウイルスに感染した場合、直接的に現れることはなく、臨床感染を示すまでに平均5-6日間かかり、14日間の潜伏期間がある。この潜伏期間があるため、14日間は社会生活から距離を置かなければならない。渡航先から帰国した数日後に実施した咽頭鼻部塗抹検査(PCR検査)の結果が陰性であっても、検査した後も陰性であり続けることを意味せず、また14日間の検疫期間の中断を意味しない。

3 感染制御における予防措置の意義について
●現状はコロナウイルスと闘うだけでなく、共生することを学ばなければならず、残念ながらワクチンが開発されるまで今後数か月はこの状況が続く。したがって、感染防止のためにとられる措置を耐えうる水準で維持することと、社会経済活動が十分に行われることの間で難しいバランスを取る必要がある。この6か月の間、我々の生活は大きく変化し、その変化が我々に行動の適応と変容を求めるものであることはご承知のとおり。(行動の適応と変容が)無駄でないことは、最近のアントワープやブリュッセルなどでの経験が示している。アントワープ大学とハッセルト大学によるデータにより、何も予防策を実施せず、感染曲線を上昇するがままにした場合、どうなっていたかを知ることができる。

●4月中旬から長期間に亘った(感染者の)減少の後、6月中旬から再び増加に転じた。特にアントワープにおける指数関数的な増加が懸念された。7月22日から地域当局によりアントワープで対策が行われ、7月25日と29日に国家安全保障会議が全国的な対策を勧告した。(こうした対策により)コロナ危機初期と同じような国民の意識が働き、7月25日から全国において人々の移動が減少した。バカンスの真っ最中に移動が減ることは不自然なことであり、国民が感染予防のための追加的な努力をしたことを意味する。
(上記2大学提供のデータから)アントワープにおいて、もし何も対策をしなかった場合、8月9日頃には1日当たりの新規感染者数が約700人に上るところだったが、(地域当局が対策を行ったことにより)ピークは同300人未満に抑えられ、現在は同100人未満になっている。ブリュッセル首都圏地域ではアントワープ州から10―15日後の7月末から感染のピークが到来。(同様にこのデータによれば)同首都圏に地域における対策を実施していなかった場合、8月23日以降、1日当たりの新規感染者数が300人を超えるところだったところ、現在は同110人程度である。こうした措置により、(感染の)小さな波が第二波になることを避けることができた。

●感染の再拡大はベルギーだけではなく、他の欧州諸国でも起こっている。コロナウイルスの感染力は高いままであり、弱毒化したという科学的根拠はない。我々は「共に(ensemble)」コロナウイルスと闘っていく必要がある。これまでも「共に」という言葉を多用してきたが、感染を弱めるために引き続き重要な言葉であり、社会的に受入れ可能な形で闘う必要がある。呼吸器系感染症と闘う上で難しい時期である秋や冬が到来しても「共に」闘う必要があり、自分と皆の健康のために警戒と措置を倍増しなければならない。ウイルスは予知できないが、我々は予知して適切な予防措置をとることができる。また、新学期にウイルスが持ち込まれる恐れがあるので、我々の生活の一部となっている各種規則を遵守して欲しい。

(Antoine Iseux国立危機センター担当官)
●新学期に当たり、生徒と教師の安全を図りつつ可能な限り普通の学校生活を送るための措置を行うが、(新学期からの措置について)保護者は各学校に照会して欲しい。一般的な情報は仏語圏共同体政府HPから参照できる(URLは下記のとおり)。
http://enseignement.be/index.php  
職場における感染予防ガイドはセクター毎に用意されており雇用省のHPから参照できる。
雇用省HP:https://emploi.belgique.be/fr  
また、同サイトでは感染予防のためのQ&A、啓蒙資料、クリップビデオが17言語で用意されている(URLは下記のとおり)。
https://emploi.belgique.be/fr/actualites/coronavirus-materiel-de-sensibilisation-sur-le-lieu-de-travail-en-17-langues 
セクター横断的に適用される第1の原則は、在宅勤務が強く推奨されることである。第2の原則には、症状がある場合は家に待機することである。第3の原則は、赤信号の渡航先から帰国した従業員はテレワークし、顧客や同僚と接触しないようにする必要がある。このような措置により、あなた方の職場がクラスターになることを避けることができる。

4 質疑応答(ジャーナリストからの質問、回答はYves Van Laethem連邦間広報官)
(問)ロラン王子が自身の子息の教室に置く二酸化炭素感知器を購入したが、各学校は教室に二酸化炭素感知器を設置すべきと思うか? (答)二酸化炭素は人体から排出されるが、空気中の二酸化炭素量は安定しており、室内の二酸化炭素が増えるということは換気が適切ではないということ。また、マスクをしているからと言って教室内の二酸化炭素量が増えるわけではない。二酸化炭素感知機がなくとも、ドアや窓を開放して頻繁に換気をすれば十分である。天候を考慮する必要があるが、また、あまりエコなやり方ではないものの、冬の間は室内を暖めつつ、窓やドアを開放する必要がある。部屋にドアや窓があり、頻繁に換気をしていれば、二酸化炭素感知器が空気の質や教育環境に実際的に資するものはないだろう。

(問)ポジティブな状況にあるが、ブリュッセルで10万に当たり感染者数が50人を下回るのはいつ頃か?
(答) ブリュッセルにおける感染状況は、7月末~8月始めの時期に比べ明らかに良いが、今後も踊り場があると思われ、減少傾向を確認するためには更なる減少の継続が必要となる。まだ予断できる段階にはないため、特にブリュッセルにおいては現在の措置を継続する必要がある。

5 その他
●次回の定例記者会見は9/2(水)11時。

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ベルギー国立公衆衛生研究所では,新型コロナウイルスに関する以下の情報を公表しています(毎日正午に更新)
■感染者数
https://datastudio.google.com/embed/reporting/c14a5cfc-cab7-4812-848c-0369173148ab/page/tpRKB
■入院/退院者数
https://datastudio.google.com/embed/reporting/c14a5cfc-cab7-4812-848c-0369173148ab/page/uTSKB
■死亡者数
https://datastudio.google.com/embed/reporting/c14a5cfc-cab7-4812-848c-0369173148ab/page/QTSKB
■コミューン毎の状況
https://datastudio.google.com/embed/reporting/c14a5cfc-cab7-4812-848c-0369173148ab/page/giyUB
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【お問い合わせ先】
在ベルギー日本国大使館
住所:Rue Van Maerlant 1, 1040 Bruxelles, Belgique
電話:(02) 513-2340, 500-0580(領事部)
Fax :(02) 513-4633
ホームページ: http://www.be.emb-japan.go.jp/japanese/index.html

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