平成28年度補正予算によるWCO（世界税関機構）を経由したアジア地域諸国へのテロ対策支援（約7百万ドル）

日本政府は、平成28年度予算により、WCOに対し、東南アジア及びその周辺諸国におけるテロ対策支援として約7百万ドルを拠出することを決定しました。

これは、ISIL等によるテロの脅威が高まっているアジア地域諸国に対して、テロ及び暴力的過激主義対策支援を行うことで、地域及び国際社会の安全確保、安定化を図るものです。

具体的には、WCOを通じて、上記の各国において、爆発物の原材料の検査能力の強化、航空旅客及び貨物のリスク分析能力の向上等のためのプロジェクトを実施することで、国境における爆発物等の流入を阻止する対テロ対策能力を向上させます。

2月22日、石井正文在ベルギー日本大使及び御厨邦雄WCO事務総局長が出席し、上記拠出の実施に関する口上書の交換式が行われました。席上、御厨事務総局長は、日本の支援に感謝の意を表するとともに、「この新しいプロジェクトは、WCO加盟諸国の税関当局の総意として、グローバルなテロリズムと闘う決意を示すもの。このイニシアチブの下、アジア地域の税関当局は、テロに対してサプライチェーンの安全を守る必要な手段を得ることとなる」旨を述べました。