WCO（世界税関機構）を経由したアジア地域諸国へのテロ対策支援

日本政府は、平成30年度補正予算により、WCOに対し、東南アジア及びその周辺諸国におけるテロ対策支援として約50万ドルを拠出することを決定しました。

これは、平成28年度予算によって進めてきた、ISIL等によるテロの脅威が高まっているアジア地域諸国に対して、WCOを通じてテロ及び暴力的過激主義対策支援を行うことで、地域及び国際社会の安全確保、安定化を図るものです。

具体的には、WCOを通じて、上記の各国において、爆発物の原材料の検査能力の強化、航空旅客及び貨物のリスク分析能力の向上等のためのプロジェクトを実施することで、国境における爆発物等の流入を阻止する対テロ対策能力をさらに向上させます。

3月8日、林肇駐ベルギー日本大使及び御厨邦雄WCO事務総局長が出席し、上記拠出の実施に関する口上書の交換式が行われました。席上、御厨事務総局長は、「日本の継続的な支援はアジア地域の税関の安全対策能力強化に向けたWCOの歩みに貢献している」として感謝の意を表するとともに、「WCOのテロ対策イニシアティブは、テロと戦い、テロによる国際貿易と経済発展への破壊をなくすという世界の税関コミュニティーの決意を支援している」旨を述べました。

これに対し、林大使は、「御厨事務総局長のリーダーシップの下、WCOがテロ対策をはじめとした、税関が直面する新たな課題に取り組んでおり、特にアジアにおけるテロ対策を扱う本プロジェクトで成果が出ていることを高く評価している。本プロジェクトが引き続き、WCOとの協力のみならず、アジア諸国との協力関係を強化することを期待している」旨を述べました。